2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○世耕国務大臣 アメリカやＥＵの対ロシア制裁をめぐる動向については、特にこの四月にアメリカが追加制裁措置も行っているわけでありまして、そういった中で、当然、我が国企業にも影響が出てくるということで、強い関心を持ってフォローをしております。 もちろん、我々はやはりＧ７の連帯は乱さない、ここは非常に重要なわけであります。
○世耕国務大臣 アメリカやＥＵの対ロシア制裁をめぐる動向については、特にこの四月にアメリカが追加制裁措置も行っているわけでありまして、そういった中で、当然、我が国企業にも影響が出てくるということで、強い関心を持ってフォローをしております。 もちろん、我々はやはりＧ７の連帯は乱さない、ここは非常に重要なわけであります。
そして、その上で、実際に更なる追加制裁措置が必要となるかどうかは今後の北朝鮮の対応次第だということを述べ、その上で、中国が一体どこまで北朝鮮に対して働きかけをするのか。
具体的には、北朝鮮の核・ミサイル問題が継続している情勢の中で、北朝鮮と実効ある対話を実現するため、我が国は、国連安保理決議に基づく措置のほか、独自の追加制裁措置を実施しており、引き続き、北朝鮮の責任ある対応を促すべく、必要な圧力をかけてまいります。
改めまして、手段としての圧力という話もありましたが、今回、国連安保理決議による制裁措置と我が国独自の対北朝鮮制裁措置、そしてアメリカとの協力に関して追加制裁措置ということで措置が発表されたところであります。 そこで、特に米国との協力ということについて、今日は政務官お越しいただいておりますが、その中に、アメリカと歩調を合わせて、例えば一団体及び四個人の資産凍結等の措置を講じていると。
北朝鮮関係につきましては、先日、国連安全保障理事会が本年二月の核実験に関して決定しました追加制裁措置を実効あらしむるよう、政府全体として検討し、適切に対処してまいります。 また、引き続き、核、ミサイルをめぐる動向や金正恩体制下の国内情勢等の把握に努めるとともに、日本人拉致問題等の重大な問題の解決にも資するよう、関連情報の収集、分析等を積極的に行ってまいります。
北朝鮮関係については、先日、国連安全保障理事会が本年二月の核実験に関して決定しました追加制裁措置を実効あらしめるよう、政府全体として検討し、適切に対処してまいります。 また、引き続き、核、ミサイルをめぐる動向や、金正恩体制下の国内情勢等の把握に努めるとともに、日本人拉致問題等の重大な問題の解決にも資するよう、関連情報の収集、分析等を積極的に行ってまいります。
先ほどからお話がありますように、今回のこのミサイル発射の強行を受けて、追加制裁措置をしっかりやるべきだということは当然のことであります。松原大臣もおっしゃいましたが、これまでの制裁も確かに効き目があったのは事実でしょうけれども、とはいえ、政府の発表によれば、去年の十二月から今年の二月にかけても一億三千万円余り日本から北朝鮮に持ち出されている。
事務局側 常任委員会専門 員 矢嶋 定則君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に 関する調査 （北朝鮮のミサイル発射に関する件） （日朝交渉に関する件） （北朝鮮のミサイル発射に関する国連安保理の 対応に関する件） （拉致問題への取組に関する件） （北朝鮮に対する追加制裁措置
民主党政権になりまして、昨年、拉致を解決するための八つの方針というのを示されまして、その中に北朝鮮の対応が悪ければ追加制裁措置もとるべきだというのが書かれております。 そこで、この際、三年前の八月に約束した拉致事件の再調査を北朝鮮が履行しない限り、我々日本政府はもっと制裁を加えなきゃいかぬ、追加制裁をするんだということをしっかり北朝鮮に伝えるべきじゃないかと私は思うんです。
議官 甲斐 行夫君 海上保安庁長官 鈴木 久泰君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に 関する調査 （拉致問題への取組に関する件） （北朝鮮情勢に関する件） （拉致情報の収集強化に関する件） （拉致被害者の安否情報に関する件） （北朝鮮に対する追加制裁措置
委員御指摘のとおりでございまして、まず、十月の二十八日に、カナダの政府は、外相声明によりまして、一連の対北朝鮮追加制裁措置を発表しております。
そしてまた、今回は韓国海軍の、先ほどありましたように哨戒艦の沈没事件ということでアメリカも更なる追加制裁措置と、こういうことになっているわけですが、この制裁措置が全体的に効いているのかどうなのかと。余り効いていないんじゃないかということを言われる人もおられますが、そういうことも含めて外務大臣の見解をお聞きいたします。
自民党は既に北朝鮮に対する追加制裁措置のメニューを取りまとめて政府に提案をしたところでありますが、政府としてはどのような追加の制裁措置をいつまでにお決めになるおつもりでしょうか。
済みません、時間がもうないので最後の質問にさせていただきますが、アメリカが今最優先課題に挙げるイランの核問題について、今核セキュリティーサミットも行われようとしておりますが、鳩山政権としては、国連の議長国を務めるという立場も含めてどのように対応するのか、特に追加制裁措置をやるのかどうなのかというようなことも含めて考え方をお聞かせください。
梅本 和義君 防衛省防衛政策 局次長 松本隆太郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に 関する調査 （北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件） （拉致問題をめぐる現状に関する件） （北朝鮮のミサイル発射に関する件） （六者会合の再開と拉致問題に関する件） （北朝鮮に対する追加制裁措置
それからまた、追加制裁措置についても、今、政府内で、また与党の間でしっかり協議しているところでございます。
自民党でも拉致問題対策特命委員会、私が事務局を務める中で、この対北朝鮮追加制裁措置をまとめて、先日、河村官房長官に申入れをさせていただきました。その中には、制裁期限、現状六か月で見直しをしております。これをもう六か月ではなくて一年以上にするべきだということ、あるいは、輸出は今大量破壊兵器関連、奢侈品等に限定されていますが、これを輸出は全面禁止にするべきだというような内容も含まれております。
十月九日に核実験の報道がなされまして、十月十三日にはその追加制裁措置ということで素早い閣議決定が出されたわけですが、その内容は皆様御承知のとおり、北朝鮮船籍の全面的な入港禁止、それから輸入も全面的な禁止、それから北朝鮮国籍の方の原則入港禁止というようなことでありますが、海上保安庁に一番関係あるのは入港禁止という措置をどう具体的に実効あらしめるかと、こういうことだと思います。
そこで、国土交通大臣に伺いますが、これら我が国の追加制裁措置を着実に実施するために、とりわけ国土交通大臣所管の内容についてはどのように進めていく御決意なのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
既に今、昨年の夏を受けて継続中の制裁措置もありますけれども、それに加えて、具体的に追加制裁措置として、今何を考えておられるのか。例えば、具体的には、あり得るものとして、日本から北朝鮮への送金停止ということも一つありますし、さらには輸出規制ですね、まあ両方ともこれは外為法が関連してくると思うのですけれども。
ただ時間が、閣議が済んだ後でございましたので二十分近くしかございませんでしたので、すぐ委員会も始まりますので、きょうの会議の内容は、カーター大統領の追加制裁措置の報告と、それからその後の欧米諸国の本問題に関する動向と申しますか、状況等報告ございまして、そうこうしているうちに時間が過ぎました次第でございます。